🚚 引越し手続きチェックリスト
いつまでに、何をやる？ 期限付きの手続きを完全網羅
⚠️ 引越し前（1ヶ月前〜前日）
必須
引越し業者の手配
3月・4月は予約困難。1ヶ月前には見積もり確定を。
賃貸物件の解約連絡
今の家の管理会社へ連絡。通常は1ヶ月前予告が必須。
転出届の提出（役所）
異なる市区町村へ移る場合。引越しの14日前から可能。
ライフラインの停止・開始予約
電気・ガス・水道・インターネット。ネット予約が便利。
郵便物の転送届
郵便局へ提出。旧住所宛の郵便物を新居へ転送（1年間）。
粗大ゴミの処分予約
自治体の回収は2週間以上待つことも。早めに予約。
🚨 引越し後すぐ（当日〜14日以内）
期限あり
転入届・転居届（役所）
引越し日から14日以内厳守。
マイナンバーカードの住所変更
役所で転入届と一緒に手続きします。
国民健康保険・年金の住所変更
会社員以外の方（自営業・学生など）は必須。
運転免許証の住所変更
最寄りの警察署または運転免許センターへ。身分証として重要。
電気・ガス・水道の利用開始
ガスは「開栓の立ち会い」が必要です。
✨ 引越し後なるべく早く
推奨
銀行・クレジットカードの住所変更
重要なお知らせが届かなくなるため、アプリ等で変更。
Amazon・楽天等の登録住所変更
誤って旧住所に配送されるのを防ぎます。
会社・学校への住所変更届
交通費（定期券代）の変更申請も忘れずに。
車庫証明・車検証の住所変更
管轄が変わる場合、ナンバープレート変更が必要なことも。
⚠️ 移転前（決定〜1ヶ月前）
法務・契約
賃貸借契約の解約（現オフィス）
オフィスは「6ヶ月前予告」が多いので要注意。
取締役会の開催・議事録作成
本店移転決議が必要です。定款変更の有無も確認。
回線・電話番号の手配
固定電話番号が変わるかどうかの確認とNTT手配。
🚨 移転後すぐ（登記・税務）
期限厳守
本店移転登記申請（法務局）
移転日から2週間以内。司法書士へ依頼。
異動届出書の提出（税務署）
納税地の変更。県税事務所・市町村へも届け出が必要。
社会保険・労働保険の住所変更
年金事務所、労基署、ハローワークへの届け出。
郵便物転送届
旧住所宛の請求書などが迷子にならないように。
✨ 移転後なるべく早く
実務
取引先への移転通知（挨拶状）
請求書の送付先変更のお願いなど。
ホームページの会社概要更新
Googleマップ（ビジネスプロフィール）の住所修正も。
💡 ヒント： 印刷ボタンを押すと、チェックリストのみがA4サイズで綺麗に出力されます（広告などは消えます）。